サービス– SERVICE –

相談顧問契約をご契約いただく主なメリットとして以下の点が挙げられます。

1. 人事労務の総合相談センターを持つことができる。人事労務管理や社会保険全般に関する疑問点・お悩み・トラブルが発生した際には、すぐに相談ができ、課題に対して迅速に対応することができる。
2. 人事労務や社会保険全般に関する法改正等の最新情報が入手できる。

弊所の役割は、上記のメリットを提供した上で、経営者様を支え、何より従業員の方々が輝いて働ける組織作りをサポートすることであると考えています。

弊所は、その役割を果たす為にただ法律の知識をお答えするだけではなく、経営者様と真っすぐに向き合い、寄り添い、共感し、全力でサポートさせていただきます。

料金

契約期間は6ヶ月です。問題がなければ自動更新となります。従業員数は契約月(契約更新月)末日に在籍している人数でカウントし、パートタイマー・アルバイト・役員の方も含みます。

サービス内容

• 人事労務・社会保険に関するご相談
• 人事労務・社会保険に関する最新情報（法改正等）のご提供

従業員数	月額料金（税込）
1人～10人	38,500円
11人～20人	55,000円
21人～30人	66,000円
31人～	別途ご相談

労働保険・社会保険の手続き代行、就業規則や各種規程の作成・見直し等、ご相談以外の各種手続きを承る場合は、顧問契約料金とは別に追加料金を頂戴いたします。(尚、追加料金の有無に関わらず、給与計算業務は承っておりません。）

就業規則は、労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序を、明文化した会社のルールであり、会社と従業員との労働契約の内容となるものです。

就業規則を作成する主なメリットとして以下の点が挙げられます。

1. 労働トラブルを防止できる。
2. 経営者の想いを込めた経営理念や経営方針の共有ができる。
3. 働く上でのルールが明確になり、職場の規律を整えることができる。

しかし、市販のひな形やテンプレートで作成した就業規則では、頻繁に行われる法改正、働き方改革による長時間労働の抑制、新型コロナウイルスの影響による働き方の変化に対応していないものも多く、何より各々の会社の実態に合わないルールとなり、かえって労働トラブル、社員のモチベーションの低下につながりかねません。

弊所では、法改正への対応、労働トラブル防止だけではなく、働き方の変化に適応し、貴社の実態に即した、そして何より経営者様の熱い想いを反映させた就業規則をご提案いたします。

料金

就業規則の作成・見直し支援	料金（税込）
就業規則の新規作成	275,000円～
就業規則の見直し	110,000円～

就業規則の作成・見直しは、必要となる規定の数や内容によって料金が変動いたします。具体的な料金に関しましては、面談内容をもとにご相談させていただきます。

会社には、様々なタイミングで従業員に関する手続きを行う義務があります。

それらの手続きに関連した法改正も頻繁に行われ、必要な手続きの内容も日々変化していきます。

このような法改正もふくめ、労働保険・社会保険の手続きは複雑なものが多く、正確に行うためには、時間と手間がかかります。こういった煩わしい手続きを、労働・社会保険の専門家である社会保険労務士にご依頼していただくと、経営者様は経営に、従業員の方々は利益を生む仕事に、より全力で専念することができます。

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

料金

従業員の入退社時（1回あたり）	料金（税込）
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届（喪失届）の作成・届出	11,000円
雇用保険 被保険者資格取得届（喪失届）の作成・届出	11,000円
雇用保険 被保険者離職証明書の作成・届出	33,000円
労働条件通知書の作成	22,000円

会社を設立・法人化した時（1事業所あたり）	料金（税込）
健康保険・厚生年金保険 新規適用届	66,000円
労働保険 保険関係成立届＋概算保険料申告書	66,000円
雇用保険 適用事業所設置届＋適用事業報告	66,000円

上記は手続きの一例です。上記以外の手続きについて等、ご不明な点がございましたら、ご相談、お問い合わせください。